【ローン申込時の注意事項】
１．本サービスは、東京スター銀行（以下｢貸主｣といいます）が取り扱うローンの｢仮申込｣であり、保証会社の審査により｢仮承認｣となった場合、別途貸主に正式申込が必要になります。
正式申込は、貸主所定の方法によりお手続きいただきます。
２．審査の結果は、貸主所定の方法（自宅への郵送）により回答させていただきます。
３．審査の結果、ご希望にお応えできない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
４．お申込みの受付は貸主の営業地域内に居住または勤務先がある方からのお申込みに限らせていただきます。
個人情報の取り扱いについて（株式会社東京スター銀行）
私は、貴行に提出する借入申込書、金銭消費貸借契約証書、ローン契約書、手形等債権書類、および本件融資相談や申込時から本件融資契約成立に至るまでの間に、貴行に提出する書面等（電磁的記録によるものを含む）から貴行が取得する個人情報を含む、融資取引（私を連帯保証人とする融資取引を含みます。）およびその審査等に関連して貴行の取得する私の個人情報の取り扱いについて、以下の事項を確認のうえ、以下1.ないし5.のとおりの取り扱いとすることに同意します。
なお、上記の同意には、以下の事項に対する同意を含むものとします。
(1) 後記2.のとおり、私の個人情報に係る個人データを第三者に提供すること。
(2) 後記3.に記載された内容により、貴行が、個人信用情報機関に登録された私の個人情報を利用し、また貴行の取得した私の個人情報を個人信用情報機関に登録し、かつそれらの私の個人情報が当該個人信用情報機関およびこれと連携する個人信用情報機関の加盟会員により利用されること。
(3) 後記5.に記載された内容により、貴行が取得した私の個人情報が、信用保証会社に提供されること（信用保証会社と保証委託契約をされる方のみ対象です。）
1. 利用目的
株式会社東京スター銀行（以下「当行」という）はお客さまの個人情報につき、法令等で定める範囲内において、以下の目的で利用いたします。
(1) 各種金融商品の口座開設等､金融商品やサービスの申し込みの受け付けのため
(2) 金融商品取引法にもとづく有価証券･金融商品の勧誘･販売､サービスの案内を行うため
(3) 法令等にもとづくご本人の確認等や､金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(4) 預金取引や融資取引の期日管理等､継続的なお取り引きにおける管理のため
(5) 融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
(6) 適合性の原則等に照らした判断等､金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
(7) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等､適切な業務の遂行に必要な範囲において第三者に提供するため
(8) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において､委託された当該業務を適切に遂行するため
(9) お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
(10)市場調査､データ分析およびアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究開発のため
(11)ダイレクトメールの発送等､金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
(12)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため(取引結果､預り残高等の報告を含みます)
(13)各種お取り引きの解約またはお取引解約後の事後管理のため
(14)株式会社全銀電子債権ネットワークから委託を受けた業務を遂行するため
(15)電子記録債権の円滑な流通の確保のため
(16)参加金融機関の与信取引上の判断のため
(参加金融機関とは､株式会社全銀電子債権ネットワークとの間で業務委託契約を締結し､でんさいネットに参加している金融機関をいいます)
(17)犯罪による収益の移転防止に関する法律にもとづくご本人さま確認や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(18)その他､お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため
(19)前各号の個人情報の利用目的にかかわらず､個人番号は､以下の目的に限り利用いたします｡
① 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
② 金融商品取引に関する法定書類作成事務
③ 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
④ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
⑤ 財産形成非課税住宅・年金貯蓄申告書等作成事務
⑥ 譲渡性預金を譲渡した場合の法定書類作成事務
⑦ 預貯金口座付番に関する事務
⑧ 災害時および相続時における預金口座の情報提供に関する事務
⑨ 本人特定事項および個人番号の正確性の確保に関する事務
⑩ 公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務
※銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用または第三者提供を行うことはございません。
※銀行法施行規則等により、人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、門地または本籍地等についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用または第三者提供を行うことはございません。
※取引上の優越的な地位を不当に利用し、与信の条件として、与信事業において取得した個人情報を当該事業以外に利用することを利用目的として同意を得る行為は行いません。お客さまは当該事業以外の利用に係る利用目的を拒否することができます。
ダイレクトメール等の営業案内については、発送の停止等、お客さまのご要望に応じます。
2.第三者への提供
当行は、お客さまからいただいたお客さまの個人情報に係る個人データを、以下のとおり第三者へ提供いたします。
(1)銀行が取得した個人データを当該第三者に提供することが、その取り引きを完遂するために必要な場合。
（例）
① お客さまがご利用になる信用保証協会への情報提供
② ローン取引に関して、お客さまがご利用になる不動産会社（住宅ローン等）、企業（職域提携ローン等）への情報提供
③ 利子補給ローン等をご利用になる場合における、国・公共団体への情報提供
④ ローン等に保険を付する場合にお客さまがご利用になる引受保険会社（生命保険会社、損害保険会社）への保険契約申込情報等の提供
⑤ ローン取引で、主債務者の委託を受けて保証人となっている信用保証会社、カード会社、消費者金融会社への情報提供
⑥ 担保物件評価のための外部不動産鑑定士への情報提供
⑦ その他商品サービスの仕組み上、第三者への個人データ提供を当然に前提としている場合、当該第三者への必要な範囲内における情報提供
(2)その他、以下の場合にも第三者提供がなされます。
① ローン等の債権が譲渡・証券化といった方法を用いて他の事業者等に移転する場合で、主債務者および連帯保証人の個人データが当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内において、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用される場合
② 債権譲渡等の事前協議やデューデリジェンスにおいて、当該業務遂行の目的に必要な範囲内において、相手先、格付機関、会計事務所等へ情報を提供する場合（結果的に債権譲渡等が行われなかった場合も含みます）
③ 連帯保証人への主債務者の債務残高等の情報提供
④ 個人情報保護法その他の法令等に照らして必要と判断される場合（監督当局、証券取引等監視委員会および証券取引所への資料提出等を含みます）
3. 個人信用情報機関の利用および情報登録（特定個人情報等は除きます）
(1)当行は、お客さまの個人情報に関する個人信用情報機関の利用および情報登録について、以下のとおり取り扱うものとします。
① 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ）のために利用する。
② 以下の個人情報（その履歴を含みます）が、当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と連携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されるものとする。
| 登録情報 |
登録期間 |
| 氏名、生年月日、性別、住所（ご本人への郵便不着の有無等を含みます）、電話番号、勤務先等の本人情報 |
以下の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、破産申立、強制回収手続、債権譲渡、解約、完済等の事実を含みます） |
契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 当行が加盟する個人情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 |
当該利用日から1年を超えない期間 |
| 官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
| 本人確認書類の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 |
ご本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
(2)当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、以下のとおり個人情報保護法にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、上記(1)に記載の内容を、お客さまに同意いただく対応としております。
① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は以下のとおりです。
(a) 一般社団法人全国銀行協会の正会員
(b) 上記(a)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
(c) 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
(d) 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)にもとづいて設立された信用保証協会
(e) 個人に関する与信業務を営む法人で、上記(a)から(c)に該当する会員の推薦を受けたもの
③ 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内 1-3-1
上記代表者氏名は､ 以下のウェブページにおける｢4.個人データの共同利用について｣-｢(1)官報情報の共同利用｣-｢D.個人データの管理について責任を有する者の名称｣に掲載しています｡
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ privacy
(3)上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と連携する個人信用情報機関の加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4)上記の個人信用情報機関は以下のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当行では行えません）
① 当行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/
TEL 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
② 同機関と提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター、(株)日本信用情報機構および(株)シー・アイ・シーは、相互に提携しております。
(株)シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp/
TEL 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
4.個人データの共同利用
当行ウェブサイト「個人情報のお取り扱いについて」の6.および6-2.「個人データの共同利用（特定個人情報等は除きます）」に基づき、お客さまの個人情報に係る個人データの共同利用を行います。
5.信用保証会社への情報提供
お客さまから当行に提出いただく借入申込書、金銭消費貸借契約証書、ローン契約書、手形等債権書類、および本件融資相談や申込時から本件融資契約成立に至るまでの間に、当行に提出いただく書面等（電磁的記録によるものを含む）から当行が取得する個人情報を含むお客さまに関する以下の情報は、保証委託先（以下、保証会社）における申し込みの受け付け、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他、お客さまとの取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社に提供されます。
① 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申し込みにあたり提出いただく書面に記載のすべての情報
② 当行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
③ 当行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、お客さまの当行における取引情報および当行が保有する情報（過去のものを含む）
④ 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
⑤ 当行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
個人情報の取扱いに関する同意
保証会社：アイフル株式会社 御中
申込人（契約成立後の契約者を含む。以下同じ。）は、申込（契約を含む。以下総称して「当該取引」という。）に係る個人情報（変更後の情報を含む。以下同じ。）をアイフル株式会社（以下、「保証会社」という。）が、保証会社の個人情報保護に関する基本方針（注）に従い、以下のとおり取扱うことに同意します。
第１条 個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について
１【加盟する信用情報機関および加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関】
保証会社の加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）は下表のとおりです。また、加盟先機関は相互に提携しており、各加盟先機関への加入資格および加盟会員、信用情報の利用目的および利用方法等については、各ホームページに掲載しています。なお、当該取引期間中に新たに信用情報機関に加盟し、提供・登録・使用する場合は別途書面（電磁的記録を含みます。）により通知し、同意を得るものとします。
※㈱シー・アイ・シーが実施する「クレジット・ガイダンス」については、下記の同社のホームページをご覧ください。
≪加盟先機関≫
| 名称 |
問合せ電話番号 |
ホームページアドレス |
| ㈱日本信用情報機構（JICC） |
0570-055-955 |
https://www.jicc.co.jp/ |
| ㈱シー・アイ・シー（CIC） |
0570-666-414 |
https://www.cic.co.jp/ |
≪提携先機関≫
| 名称 |
問合せ電話番号 |
ホームページアドレス |
| 全国銀行個人信用情報センター（個信センター） |
03-3214-5020 |
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ |
２【個人情報の加盟先機関への提供】
申込人は、保証会社が、当該取引に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、当該取引に関する情報（申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を、加盟先機関に提供することに同意します。
３【個人情報の登録】
申込人は、加盟先機関が下表のとおり、個人情報を登録することに同意します。
≪登録する情報および登録期間≫
| 名称 |
登録する情報 |
登録期間 |
| JICC |
①本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） |
契約内容に関する情報等が登録されている期間 |
| ②契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等） |
契約継続中および契約終了後5年以内 |
| ③返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等） |
契約継続中および契約終了後5年以内 |
| ④取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） |
契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内） |
| ⑤申し込みの事実に係る情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、ならびに申込日および申込商品種別等） |
照会日から6ヶ月以内 |
| CIC |
①本契約の申込に係る事実（本人を特定するための情報および申込みの事実） |
個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 |
| ②本契約に係る事実（本人を特定するための情報および本契約に係る客観的な取引事実） |
契約期間中および契約終了後5年以内 |
| ③上記、本契約に係る事実に債務の支払いを延滞した事実が含まれる場合 |
契約期間中および契約終了後5年間 |
４【個人情報の使用】
申込人は、加盟先機関および提携先機関に申込人の個人情報（加盟先機関の加盟会員によって提供される情報、破産手続開始決定等の公的記録情報、電話帳記載の情報、本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報、貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む。）が登録されている場合には、当該取引期間中において、保証会社が当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用することに同意します。
５【個人情報の他会員への提供】
申込人は、加盟先機関が、加盟先機関および提携先機関の加盟会員による申込人の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する個人情報を以下のとおり利用すること、および加盟会員に提供することに同意します。
（1）信用情報機関が保有する個人情報
加盟先機関は下記の個人情報を保有します。
①上記３により、保証会社を含め、信用情報機関の加盟会員から提供を受けた情報
②信用情報機関が収集した①以外の情報
③信用情報機関が、保有する個人情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報
（2）信用情報機関による個人情報の利用
加盟先機関は保有する個人情報を下記の通り利用します。
①個人情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理
②個人情報の分析等の処理およびそれに基づく数値等の情報の算出
（3）信用情報機関による加盟会員に対する個人情報の提供
加盟先機関は個人情報（上記（1）①②③）を加盟会員へ提供します。また、個人情報（上記（1）①）を、提携先機関を通じてその加盟会員に提供します。
６【開示等の手続き】
申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。加盟先機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、保証会社ではできません。
第２条 個人情報の利用目的について
保証会社は、個人情報（下記①から⑨の情報）について保証会社が保護措置を講じたうえで、次の利用目的の範囲内で適正に収集・利用いたします。
１ 現在および将来における保証会社の与信判断のため
２ 保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
３ 保証会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
４ 保証会社と申込人との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
５ 保証会社の与信に係る商品およびサービスご案内のため
６ 保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
① 保証会社が取得した申込人の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。）、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(契約後に保証会社が申込人から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む)。
② 契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月又は毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約の内容に関する情報。
③ 支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報等、申込人との取引に関する情報。
④ 申込人の資産、負債、収入、支出、本契約以外に保証会社と締結する契約に関する利用残高、返済状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の返済能力判断情報。
⑤ 申込人から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された本人識別情報または審査資料に記載の情報、もしくは本人特定または所在確認のために保証会社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情報。
⑥ 電話での問合せ等により保証会社が知り得た情報、及び映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの）
⑦ 官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。
⑧ 申込人のインターネット（保証会社のアプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、申込人の位置情報、及びこれらの情報を分析の上、保証会社が把握する申込人の興味・関心を示す情報。
⑨ 上記各号に規定する情報の変更後の情報及び付帯する個人関連情報。
第３条 個人情報の第三者への提供について
保証会社は、以下の範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。
１ 提供する第三者の範囲
株式会社東京スター銀行及び保証会社相互間
２ 第三者に提供される情報の内容
申込人の当該取引に基づく個人情報（申込日、申込商品種別等の申込事実情報、申込人の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先住所等の本人特定情報、収入、支出、資産、負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、延滞解消等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴情報）、本人確認書類に記載された本人確認情報および保証会社の与信評価情報
３ 利用する者の利用目的
第２条に記載の各目的（この場合において「保証会社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。）
第４条 本約款不同意の場合
保証会社は、申込人が、本約款の内容の全部または一部を承認できない場合、当該取引をお断りすることがあります。
第５条 個人情報の開示・訂正・削除等のお問い合わせ
申込人は、保証会社に対して個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。開示の結果、万一情報の内容が事実でないことが判明した場合、保証会社は速やかに訂正または削除に応じます。個人情報の開示・訂正･削除等に関するお問い合わせにつきましては、以下までお願いいたします。
保証会社：お客様ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 東京都中央区銀座1-6-2 LIFECARD銀座ビル 電話番号 03-4531-9505
（注）「保証会社の個人情報保護に関する基本方針」、お問い合せ窓口等は、保証会社のホームページで公表いたしております。
保証会社 https://www.aiful.co.jp
