申込情報
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確認事項 （必ずお読みください）
1. 申込人、連帯保証人予定者（以下、本確認事項において「自己」という。）は、アイフル株式会社（以下「保証会社」という。）の保証により、西京銀行 (以下｢金融機関｣という。)より融資を受ける標記ローンの利用にあたり借入および保証を下記のとおり申し込みます。
2. 本申込に関して提出した申込書、所得証明資料の写し等の書類は,審査結果に関わらず、返却されないことに同意します。
3. 本申込に関して、保証会社が取引上の判断を行うために、業務上必要な範囲で金融機関が有する自己の属性情報および取引状況等を利用することに同意します。
4. 本申込ページは、保証会社が運営し、サイバートラスト株式会社により認証されています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。
個人情報の取扱いに関する同意書
株式会社西京銀行 御中
※物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く）には第４条の条項は適用されません。
第１条（個人情報の収集・保有・利用）
株式会社西京銀行（以下、「弊行」という）が取扱うローンまたは融資の申込みにあたり、本契約（本申込みを含む。以下、同じ）に係る申込人（契約者、連帯債務（予定）者、連帯保証（予定）者を含む。以下同じ）の以下の個人情報（変更後の情報を含む。以下、「個人情報」という）を、弊行が保護措置を講じた上で収集・利用し、弊行が定める相当な期間保有することに同意します。
①所定の申込書（契約書を含む）に記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先等申込人の属性情報（変更情報を含む）
②本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、毎月の返済額、支払方法等の契約情報
③本契約に関する利用残高、月々の返済状況等、現在の取引状況および履歴に関する取引情報
④申込人の資産、負債、収入、支出、本契約以外に弊行と締結する契約に関する利用残高、返済状況などの支払能力判断のための情報
⑤本契約に関し、申込人の運転免許証、パスポート等、本契約を行う者が本人であることを確認するために得た情報
⑥本契約後の融資管理および条件変更等の目的で追加的に取得した情報
第２条（個人情報を利用する業務内容・利用目的）
弊行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、弊行および弊行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令などに基づき限定されている以下の場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
（弊行の関連会社および提携会社は、弊行のホームページで公表いたしております。https://www.saikyobank.co.jp/)
①個人信用情報機関から提供を受けた、申込人のご返済能力に関する情報については、申込人のご返済能力の調査のみに利用いたします。
②銀行法施行規則第13条の6の7などにより、業務を行う上で知りえた申込人の人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報その他の機微な非公開情報については、法令などに基づく場合を除き、その取得、利用または第三者への提供はいたしません。
(1) 個人情報を利用する業務
①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務。
②投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務。
③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務。（今後取扱いが認められる業務を含む。）
(2) 利用目的
①金融商品およびサービスの申込み、ご相談の受付のため。
②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認などや金融商品およびサービスをご利用いただく資格などの確認のため。
③期日管理など、継続的なお取引における管理のため。
④融資などの申込みや継続的なご利用などに際しての判断のため。
⑤金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため。
⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合など、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
⑦他の事業者などから個人情報の処理について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため。
⑧申込人との契約や法律などに基づく権利の行使や義務の履行のため。
⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため。
⑩ダイレクトメールの発送など、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
⑪提携会社などの商品やサービスの各種ご提案のため。
⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
⑬その他、申込人との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため。
第３条（個人情報の第三者提供について）
申込人は、弊行が第１条の個人情報を、必要な保護措置を講じた上で、次の第三者に提供することおよび当該第三者が提供の趣旨に従った目的で当該個人情報を利用することに同意します。
(1)弊行の関連会社および提携会社（会社名などは、弊行のホームページで公表いたしております。https://www.saikyobank.co.jp/）
(2)申込人の委託を受けて連帯保証人となった信用保証協会や保証会社
(3)提携ローン（住宅ローンなど）における提携先企業など
(4)地方公共団体の制度融資などにおける該当の地方公共団体
(5)団体信用生命保険などの引受保険会社
(6)債権管理や債権譲渡を委託したサービサー会社
(7)債権譲渡や証券化における債権譲渡先または証券化のための委託会社
第４条（個人信用情報機関への登録等）
(1)申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が弊行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条6の6などにより、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
① 全国銀行個人信用情報センター
② 株式会社日本信用情報機構
(2)申込人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
(3)前（２）項規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は、各機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（弊行ではできません。）
①弊行が加盟する個人信用情報機関
②弊行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
第５条（個人データの開示・訂正・削除）
(1)申込人は、弊行および第４条（３）で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①弊行に開示を求める場合には本同意条項第１０条記載のお問合わせ窓口または取扱支店にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料など）の詳細についてお答えします。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第４条（３）に記載の個人信用情報機関に連絡してください。
(2) 万一、個人情報の登録内容が事実でないことが判明した場合は、弊行が速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第６条（本同意条項に不同意の場合）
弊行は、申込人が本契約の必要な記載事項（契約書等表面で申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
ただし、第２条（２）⑨⑩⑪に同意しない場合でも、これを理由に弊行は本契約をお断りすることはありません。
第７条（利用・提供停止の申出）
本同意条項第１条による同意を得た範囲内で弊行が、当該情報を利用・提供している場合であっても、停止の申出ができるものとし、この場合、弊行は、それ以降の利用、他者への提供を中止する措置をとります。ただし、本契約の業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物などの業案内についてはこの限りではありません。
第８条（本契約の不成立）
本契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実は、本同意条項第１条、第３条、第４条に基づき契約不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。また、本同意書も返却しません。
第９条（条項の変更）
本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第１０条（お問合わせ窓口）
本同意条項に関するお問合せおよび第５条の開示・訂正・削除の請求ならびに第７条の利用停止の申出等は、下記お問合せ窓口または取扱支店までご連絡ください。
＜お問合せ窓口＞
西京銀行 お客さまサービス室（西京銀行個人情報保護管理責任者）
〒745-0015 山口県周南市平和通 1-10-2
Tel.0120-129-319
反社会的勢力に該当しないことの表明・確約等に関する同意
1.申込人（契約者、連帯債務（予定）者、連帯保証（予定）者を含む。以下同じ）は現在及び将来においても、下記事項ア．の反社会的勢力（ア．に規定する暴力団員等及びア．に規定するＡからＥに該当する者を指します。以下同じ）のいずれにも該当しないことを確約します。また、申込人自らまたは第三者を利用して下記イ．に定めるいずれの行為を行わないことを確約します。
(1)申込人が反社会的勢力のいずれかに該当し、もしくは下記イ．のいずれかに該当する行為をし、または上記（1）に基づく表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、申込人との取引を継続することが不適切であると貴行が判断する場合には、貴行が申込人に対して通知をすることにより、申込人が貴行に対して負担しているいっさいの債務（既存の取引に基づくものを含みます）の期限の利益を失わせることができるものとし、申込人は直ちに弁済をします。また、この場合には、貴行は、申込人に対して、貴行との取引(既存の取引に基づくものを含みます。以下同じ)の停止、貴行との取引の解約など、その他の取引解消に向けた処分を実施することができるものとし、申込人はこれらの処分に異議なく従います。
(2)上記（2）の処分により申込人又はその関係者に損害が生じてもいっさい申込人の責任とし、貴行に損害が発生した場合はこれを支払います。
(3)本「反社会的勢力に該当しないことの表明・確約等に関する同意」は、特段の定めがない限り、貴行と申込人との間の取引について、他の規 定・約款等に優先して適用されることに同意します。
ア.本人が暴力団､暴力団員､暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業､総会屋等、社会運動標ぼうゴロ または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（本同意書では、これらを｢暴力団員等｣といいます）に該当し、または次のいずれか に該当すること暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
A暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
B自己､自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認 められる関係を有すること
C暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
D役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
イ.本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をすること
A暴力的な要求行為
B法的な責任を超えた不当な要求行為
C取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
Eその他ＡからＤに準ずる行為
2.届出 申込人は、その印章、名称、商号、代表者、住所その他貴行に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに書面により貴行に届け出ま す。申込人がこれらの届け出を怠るなど申込人の責めに帰すべき事由により、貴行が行った通知または送付した書類等が延着しまたは到達しな かった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなされることに同意します。
以上
個人情報の取扱いに関する同意条項
アイフル株式会社 御中
申込人（契約成立後の契約者を含む。以下同じ。）は、申込（契約を含む。以下総称し「当該取引」という。）に係る個人情報（変更後の情報を含む。以下同じ。）をアイフル株式会社（以下、「保証会社」という。）が、保証会社の個人情報保護に関する基本方針（注）に従い、以下のとおり取扱うことに同意します。
第１条 個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について
１【加盟する信用情報機関および加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関】 保証会社の加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）は下表のとおりです。また、加盟先機関は相互に提携しており、各加盟先機関への加入資格および加盟会員、信用情報の利用目的および利用方法等については、各ホームページに掲載しています。なお、当該取引期間中に新たに信用情報機関に加盟し、提供・登録・使用する場合は別途書面（電磁的記録を含みます。）により通知し、同意を得るものとします。
※㈱シー・アイ・シーが実施する「クレジット・ガイダンス」については、下記の同社のホームページをご覧ください。
≪加盟先機関≫
≪提携先機関≫
２【個人情報の加盟先機関への提供】
申込人は、保証会社が、当該取引に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、当該取引に関する情報（申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を、加盟先機関に提供することに同意します。
３ 【個人情報の登録】
申込人は、加盟先機関が下表のとおり、個人情報を登録することに同意します。
≪登録する情報および登録期間≫
４ 【個人情報の使用】
申込人は、加盟先機関および提携先機関に申込人の個人情報（加盟先機関の加盟会員によって提供される情報、破産手続開始決定等の公的記録情報、電話帳記載の情報、本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報、貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む。）が登録されている場合には、当該取引期間中において、保証会社が当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用することに同意します。
５ 【個人情報の他会員への提供】
申込人は、加盟先機関が、加盟先機関および提携先機関の加盟会員による申込人の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する個人情報を以下のとおり利用すること、および加盟会員に提供することに同意します。
(1)信用情報機関が保有する個人情報
加盟先機関は下記の個人情報を保有します。
①上記３により、保証会社を含め、信用情報機関の加盟会員から提供を受けた情報
②信用情報機関が収集した①以外の情報
③信用情報機関が、保有する個人情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報､その関連情報
(2)信用情報機関による個人情報の利用 加盟先機関は保有する個人情報を下記の通り利用します。
①個人情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理
②個人情報の分析等の処理およびそれに基づく数値等の情報の算出
(3) 信用情報機関による加盟会員に対する個人情報の提供
加盟先機関は個人情報（上記（1）①②③）を加盟会員へ提供します。
また、個人情報（上記（1）①）を、提携先機関を通じてその加盟会員に提供します。
６ 【開示等の手続き】
申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。加盟先機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、保証会社ではできません。
第２条 個人情報の利用目的について
保証会社は、個人情報（下記①から⑨の情報）について保証会社が保護措置を講じたうえで、次の利用目的の範囲内で適正に収集・利用いたします。
１ 現在および将来における保証会社の与信判断のため
２ 保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
３ 保証会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
４ 保証会社と申込人との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
５ 保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
①保証会社が取得した申込人の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（電話接続状況、接続 状況調査年月日、移転先電話番号を含む。）、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、 住居状況等の属性に関する情報(契約後に保証会社が申込人から通知を受ける等により知り得た変 更情報を含む。)。 契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月ま たは毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約の内容に関する情報。
②契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月ま たは毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約の内容に関する情報。
③支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、 債権譲渡等の情報等、申込人との取引に関する情報。
④申込人の資産、負債、収入、支出、本契約以外に保証会社と締結する契約に関する利用残高、返済 状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の返済能力判断情報。
⑤申込人から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記 載された本人識別情報または審査資料に記載の情報、もしくは本人特定または所在確認のために保 証会社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情 報。
⑥電話での問合せ等により保証会社が知り得た情報、および映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁 気的または光学的記憶媒体等に記録したもの）
⑦官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。
⑧申込人のインターネット（保証会社のアプリ、アフィリエイトサイトを含む。）上での閲覧履歴、 商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、申込人の位置情報、およびこれらの情報を分析の 上、保証会社が把握する申込人の興味・関心を示す情報。
⑨上記各号に規定する情報の変更後の情報および付帯する個人関連情報。
第３条 個人情報の第三者への提供について
１ 提供する第三者の範囲
株式会社西京銀行
２ 第三者に提供される情報の内容
申込人の当該取引に基づく個人情報（申込日、申込商品種別等の申込事実情報、申込人の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先住所等の本人特定情報、収入、支出、資産、負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、延滞解消等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴情報）、本人確認書類に記載された本人確認情報および保証会社の与信評価情報
３ 利用する者の利用目的
第２条に記載の各目的（この場合において「保証会社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。）
第４条 本約款不同意の場合
保証会社は、申込人が、本約款の内容の全部または一部を承認できない場合、当該取引をお断りすることがあります。
第５条 個人情報の開示・訂正・削除等のお問い合わせ
申込人は、保証会社に対して個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。開示の結果、万一情報の内容が事実でないことが判明した場合、保証会社は速やかに訂正または削除に応じます。個人情報の開示・訂正･削除等に関するお問い合わせにつきましては、以下までお願いいたします。
（注）「保証会社の個人情報保護に関する基本方針」、お問い合せ窓口等は、保証会社のホームページで公表いたしております。
保証会社：コンタクトセンター1部 滋賀県草津市西大路町1-1
電話番号：0120-109-437 https://www.aiful.co.jp
1. 申込人、連帯保証人予定者（以下、本確認事項において「自己」という。）は、アイフル株式会社（以下「保証会社」という。）の保証により、西京銀行 (以下｢金融機関｣という。)より融資を受ける標記ローンの利用にあたり借入および保証を下記のとおり申し込みます。
2. 本申込に関して提出した申込書、所得証明資料の写し等の書類は,審査結果に関わらず、返却されないことに同意します。
3. 本申込に関して、保証会社が取引上の判断を行うために、業務上必要な範囲で金融機関が有する自己の属性情報および取引状況等を利用することに同意します。
4. 本申込ページは、保証会社が運営し、サイバートラスト株式会社により認証されています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。
個人情報の取扱いに関する同意書
株式会社西京銀行 御中
※物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く）には第４条の条項は適用されません。
第１条（個人情報の収集・保有・利用）
株式会社西京銀行（以下、「弊行」という）が取扱うローンまたは融資の申込みにあたり、本契約（本申込みを含む。以下、同じ）に係る申込人（契約者、連帯債務（予定）者、連帯保証（予定）者を含む。以下同じ）の以下の個人情報（変更後の情報を含む。以下、「個人情報」という）を、弊行が保護措置を講じた上で収集・利用し、弊行が定める相当な期間保有することに同意します。
①所定の申込書（契約書を含む）に記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先等申込人の属性情報（変更情報を含む）
②本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、毎月の返済額、支払方法等の契約情報
③本契約に関する利用残高、月々の返済状況等、現在の取引状況および履歴に関する取引情報
④申込人の資産、負債、収入、支出、本契約以外に弊行と締結する契約に関する利用残高、返済状況などの支払能力判断のための情報
⑤本契約に関し、申込人の運転免許証、パスポート等、本契約を行う者が本人であることを確認するために得た情報
⑥本契約後の融資管理および条件変更等の目的で追加的に取得した情報
第２条（個人情報を利用する業務内容・利用目的）
弊行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、弊行および弊行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令などに基づき限定されている以下の場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
（弊行の関連会社および提携会社は、弊行のホームページで公表いたしております。https://www.saikyobank.co.jp/)
①個人信用情報機関から提供を受けた、申込人のご返済能力に関する情報については、申込人のご返済能力の調査のみに利用いたします。
②銀行法施行規則第13条の6の7などにより、業務を行う上で知りえた申込人の人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報その他の機微な非公開情報については、法令などに基づく場合を除き、その取得、利用または第三者への提供はいたしません。
(1) 個人情報を利用する業務
①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務。
②投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務。
③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務。（今後取扱いが認められる業務を含む。）
(2) 利用目的
①金融商品およびサービスの申込み、ご相談の受付のため。
②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認などや金融商品およびサービスをご利用いただく資格などの確認のため。
③期日管理など、継続的なお取引における管理のため。
④融資などの申込みや継続的なご利用などに際しての判断のため。
⑤金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため。
⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合など、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
⑦他の事業者などから個人情報の処理について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため。
⑧申込人との契約や法律などに基づく権利の行使や義務の履行のため。
⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため。
⑩ダイレクトメールの発送など、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
⑪提携会社などの商品やサービスの各種ご提案のため。
⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
⑬その他、申込人との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため。
第３条（個人情報の第三者提供について）
申込人は、弊行が第１条の個人情報を、必要な保護措置を講じた上で、次の第三者に提供することおよび当該第三者が提供の趣旨に従った目的で当該個人情報を利用することに同意します。
(1)弊行の関連会社および提携会社（会社名などは、弊行のホームページで公表いたしております。https://www.saikyobank.co.jp/）
(2)申込人の委託を受けて連帯保証人となった信用保証協会や保証会社
(3)提携ローン（住宅ローンなど）における提携先企業など
(4)地方公共団体の制度融資などにおける該当の地方公共団体
(5)団体信用生命保険などの引受保険会社
(6)債権管理や債権譲渡を委託したサービサー会社
(7)債権譲渡や証券化における債権譲渡先または証券化のための委託会社
第４条（個人信用情報機関への登録等）
(1)申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が弊行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条6の6などにより、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
① 全国銀行個人信用情報センター
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、性別、住所（郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 会員がセンターに照会した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失、盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
| 登録情報 | 登録内容 | 登録期間 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 本人を特定するための情報 | 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等 | 契約内容に関する情報等が登録されている期間 |
| 2 | 契約内容に関する情報 | 契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等 | 契約継続中および契約終了後5年以内 |
| 3 | 返済状況に関する情報 | 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等 | 契約継続中および契約終了後5年以内 |
| 4 | 取引事実に関する情報 | 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等 | 契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内） |
| 5 | 申込みの事実に係る情報 | 氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、並びに申込日及び申込商品種別等 | 照会日から6ヵ月以内 |
(3)前（２）項規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は、各機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（弊行ではできません。）
①弊行が加盟する個人信用情報機関
| 名称 | ホームページアドレス | 問合せ電話番号 |
|---|---|---|
| 1）全国銀行個人信用情報センター | https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ | 03-3214-5020 |
| 2）株式会社日本信用情報機構 | https://www.jicc.co.jp/ | 0570-055-955 |
| 名称 | ホームページアドレス | 問合せ電話番号 |
|---|---|---|
| 1）株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） | https://www.cic.co.jp/ | 0120-810-414、0570-666-414 |
(1)申込人は、弊行および第４条（３）で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①弊行に開示を求める場合には本同意条項第１０条記載のお問合わせ窓口または取扱支店にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料など）の詳細についてお答えします。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第４条（３）に記載の個人信用情報機関に連絡してください。
(2) 万一、個人情報の登録内容が事実でないことが判明した場合は、弊行が速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第６条（本同意条項に不同意の場合）
弊行は、申込人が本契約の必要な記載事項（契約書等表面で申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
ただし、第２条（２）⑨⑩⑪に同意しない場合でも、これを理由に弊行は本契約をお断りすることはありません。
第７条（利用・提供停止の申出）
本同意条項第１条による同意を得た範囲内で弊行が、当該情報を利用・提供している場合であっても、停止の申出ができるものとし、この場合、弊行は、それ以降の利用、他者への提供を中止する措置をとります。ただし、本契約の業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物などの業案内についてはこの限りではありません。
第８条（本契約の不成立）
本契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実は、本同意条項第１条、第３条、第４条に基づき契約不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。また、本同意書も返却しません。
第９条（条項の変更）
本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第１０条（お問合わせ窓口）
本同意条項に関するお問合せおよび第５条の開示・訂正・削除の請求ならびに第７条の利用停止の申出等は、下記お問合せ窓口または取扱支店までご連絡ください。
＜お問合せ窓口＞
西京銀行 お客さまサービス室（西京銀行個人情報保護管理責任者）
〒745-0015 山口県周南市平和通 1-10-2
Tel.0120-129-319
反社会的勢力に該当しないことの表明・確約等に関する同意
1.申込人（契約者、連帯債務（予定）者、連帯保証（予定）者を含む。以下同じ）は現在及び将来においても、下記事項ア．の反社会的勢力（ア．に規定する暴力団員等及びア．に規定するＡからＥに該当する者を指します。以下同じ）のいずれにも該当しないことを確約します。また、申込人自らまたは第三者を利用して下記イ．に定めるいずれの行為を行わないことを確約します。
(1)申込人が反社会的勢力のいずれかに該当し、もしくは下記イ．のいずれかに該当する行為をし、または上記（1）に基づく表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、申込人との取引を継続することが不適切であると貴行が判断する場合には、貴行が申込人に対して通知をすることにより、申込人が貴行に対して負担しているいっさいの債務（既存の取引に基づくものを含みます）の期限の利益を失わせることができるものとし、申込人は直ちに弁済をします。また、この場合には、貴行は、申込人に対して、貴行との取引(既存の取引に基づくものを含みます。以下同じ)の停止、貴行との取引の解約など、その他の取引解消に向けた処分を実施することができるものとし、申込人はこれらの処分に異議なく従います。
(2)上記（2）の処分により申込人又はその関係者に損害が生じてもいっさい申込人の責任とし、貴行に損害が発生した場合はこれを支払います。
(3)本「反社会的勢力に該当しないことの表明・確約等に関する同意」は、特段の定めがない限り、貴行と申込人との間の取引について、他の規 定・約款等に優先して適用されることに同意します。
ア.本人が暴力団､暴力団員､暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業､総会屋等、社会運動標ぼうゴロ または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（本同意書では、これらを｢暴力団員等｣といいます）に該当し、または次のいずれか に該当すること暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
A暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
B自己､自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認 められる関係を有すること
C暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
D役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
イ.本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をすること
A暴力的な要求行為
B法的な責任を超えた不当な要求行為
C取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
Eその他ＡからＤに準ずる行為
2.届出 申込人は、その印章、名称、商号、代表者、住所その他貴行に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに書面により貴行に届け出ま す。申込人がこれらの届け出を怠るなど申込人の責めに帰すべき事由により、貴行が行った通知または送付した書類等が延着しまたは到達しな かった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなされることに同意します。
以上
個人情報の取扱いに関する同意条項
アイフル株式会社 御中
申込人（契約成立後の契約者を含む。以下同じ。）は、申込（契約を含む。以下総称し「当該取引」という。）に係る個人情報（変更後の情報を含む。以下同じ。）をアイフル株式会社（以下、「保証会社」という。）が、保証会社の個人情報保護に関する基本方針（注）に従い、以下のとおり取扱うことに同意します。
第１条 個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について
１【加盟する信用情報機関および加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関】 保証会社の加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）は下表のとおりです。また、加盟先機関は相互に提携しており、各加盟先機関への加入資格および加盟会員、信用情報の利用目的および利用方法等については、各ホームページに掲載しています。なお、当該取引期間中に新たに信用情報機関に加盟し、提供・登録・使用する場合は別途書面（電磁的記録を含みます。）により通知し、同意を得るものとします。
※㈱シー・アイ・シーが実施する「クレジット・ガイダンス」については、下記の同社のホームページをご覧ください。
≪加盟先機関≫
| 名称 | 問合せ電話番号 | ホームページアドレス |
|---|---|---|
| (株)日本信用情報機構（JICC） | 0570-055-955 | https://www.jicc.co.jp/ |
| (株)シー・アイ・シー（CIC） | 0570-666-414 | https://www.cic.co.jp/ |
≪提携先機関≫
| 名称 | 問合せ電話番号 | ホームページアドレス |
|---|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター | 03-3214-5020 | https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ |
２【個人情報の加盟先機関への提供】
申込人は、保証会社が、当該取引に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、当該取引に関する情報（申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を、加盟先機関に提供することに同意します。
３ 【個人情報の登録】
申込人は、加盟先機関が下表のとおり、個人情報を登録することに同意します。
≪登録する情報および登録期間≫
| 名称 | 登録する情報 | 登録期間 |
|---|---|---|
| JICC | ①本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） | 契約内容に関する情報等が登録されている期間 |
| JICC | ②契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等） | 契約継続中および契約終了後５年以内 |
| JICC | ③返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等） | 契約継続中および契約終了後５年以内 |
| JICC | ④取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） | 契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内） |
| JICC | ⑤申し込みの事実に係る情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、ならびに申込日および申込商品種別等） | 照会日から６ヶ月以内 |
| CIC | ①本契約の申込みに係る事実（本人を特定するための情報および申込みの事実） | 個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間 |
| CIC | ②本契約に係る事実（本人を特定するための情報および本契約に係る客観的な取引事実） | 契約期間中および契約終了後５年以内 |
| CIC | ③上記、本契約に係る事実に債務の支払いを延滞した事実が含まれる場合 | 契約期間中および契約終了後５年間 |
申込人は、加盟先機関および提携先機関に申込人の個人情報（加盟先機関の加盟会員によって提供される情報、破産手続開始決定等の公的記録情報、電話帳記載の情報、本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報、貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む。）が登録されている場合には、当該取引期間中において、保証会社が当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用することに同意します。
５ 【個人情報の他会員への提供】
申込人は、加盟先機関が、加盟先機関および提携先機関の加盟会員による申込人の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する個人情報を以下のとおり利用すること、および加盟会員に提供することに同意します。
(1)信用情報機関が保有する個人情報
加盟先機関は下記の個人情報を保有します。
①上記３により、保証会社を含め、信用情報機関の加盟会員から提供を受けた情報
②信用情報機関が収集した①以外の情報
③信用情報機関が、保有する個人情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報､その関連情報
(2)信用情報機関による個人情報の利用 加盟先機関は保有する個人情報を下記の通り利用します。
①個人情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理
②個人情報の分析等の処理およびそれに基づく数値等の情報の算出
(3) 信用情報機関による加盟会員に対する個人情報の提供
加盟先機関は個人情報（上記（1）①②③）を加盟会員へ提供します。
また、個人情報（上記（1）①）を、提携先機関を通じてその加盟会員に提供します。
６ 【開示等の手続き】
申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。加盟先機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、保証会社ではできません。
第２条 個人情報の利用目的について
保証会社は、個人情報（下記①から⑨の情報）について保証会社が保護措置を講じたうえで、次の利用目的の範囲内で適正に収集・利用いたします。
１ 現在および将来における保証会社の与信判断のため
２ 保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
３ 保証会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
４ 保証会社と申込人との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
５ 保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
①保証会社が取得した申込人の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（電話接続状況、接続 状況調査年月日、移転先電話番号を含む。）、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、 住居状況等の属性に関する情報(契約後に保証会社が申込人から通知を受ける等により知り得た変 更情報を含む。)。 契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月ま たは毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約の内容に関する情報。
②契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月ま たは毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約の内容に関する情報。
③支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、 債権譲渡等の情報等、申込人との取引に関する情報。
④申込人の資産、負債、収入、支出、本契約以外に保証会社と締結する契約に関する利用残高、返済 状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の返済能力判断情報。
⑤申込人から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記 載された本人識別情報または審査資料に記載の情報、もしくは本人特定または所在確認のために保 証会社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情 報。
⑥電話での問合せ等により保証会社が知り得た情報、および映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁 気的または光学的記憶媒体等に記録したもの）
⑦官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。
⑧申込人のインターネット（保証会社のアプリ、アフィリエイトサイトを含む。）上での閲覧履歴、 商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、申込人の位置情報、およびこれらの情報を分析の 上、保証会社が把握する申込人の興味・関心を示す情報。
⑨上記各号に規定する情報の変更後の情報および付帯する個人関連情報。
第３条 個人情報の第三者への提供について
１ 提供する第三者の範囲
株式会社西京銀行
２ 第三者に提供される情報の内容
申込人の当該取引に基づく個人情報（申込日、申込商品種別等の申込事実情報、申込人の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先住所等の本人特定情報、収入、支出、資産、負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、延滞解消等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴情報）、本人確認書類に記載された本人確認情報および保証会社の与信評価情報
３ 利用する者の利用目的
第２条に記載の各目的（この場合において「保証会社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。）
第４条 本約款不同意の場合
保証会社は、申込人が、本約款の内容の全部または一部を承認できない場合、当該取引をお断りすることがあります。
第５条 個人情報の開示・訂正・削除等のお問い合わせ
申込人は、保証会社に対して個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。開示の結果、万一情報の内容が事実でないことが判明した場合、保証会社は速やかに訂正または削除に応じます。個人情報の開示・訂正･削除等に関するお問い合わせにつきましては、以下までお願いいたします。
（注）「保証会社の個人情報保護に関する基本方針」、お問い合せ窓口等は、保証会社のホームページで公表いたしております。
保証会社：コンタクトセンター1部 滋賀県草津市西大路町1-1
電話番号：0120-109-437 https://www.aiful.co.jp
以上
「経営者保証に関するガイドライン」に関するご説明
「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）とは、 経営者保証（中小企業の経営者等による個人保証）における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに、 主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うためのルールとして 「経営者保証に関するガイドライン研究会」（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が策定したものです。
金融機関では、経営者保証につきましては、ガイドラインを遵守して取り扱うこととしております。
○経営者保証は企業の信用力の補完、情報不足等に伴う債権保全等の必要性の観点から、 中小企業の皆様の資金調達の円滑化に寄与する等の役割があります。
一方、ガイドラインでは、主たる債務者において以下のような点が将来に亘って充足すると 見込まれる場合には、金融機関は、主たる債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を 総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する 融資手法を活用する可能性について、主たる債務者の意向を踏まえた上で検討することとされています。
- イ）法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
- ロ）法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬、配当、オーナーへの貸付等）が社会通念上適切な範囲を超えない。
- ハ）法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
- ニ）法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
- ホ）経営者等から十分な物的担保等の提供がある。
そこでお客様ごとにガイドラインに定められた事項等を総合的に勘案して、 経営者保証の必要性を検討させていただいております。
○原則として、保証債務の履行請求時には、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、 保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、請求の範囲を検討いたします。 また、保証人がガイドラインに基づく保証債務の整理に則った整理を申し立てた場合には、 金融機関はガイドラインに基づき当該整理に誠実に対応するように努めることとされており、 金融機関の保証契約にはその旨が規定されています。
○経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性がありますので、 ご相談により経営者保証の必要性を再度判断いたします。